セミナー&イベント

ウェビナー(オンラインセミナー)のご案内

【申込受付中】調停セミナー「商事紛争の円満解決のための「民間調停」の活用とその事例~納得のある和解に導く調停人の役割~」(無料)(2022年7月20日開催)

近時、国際的な商事紛争解決のための手段として国際商事調停の利用が増えています。調停による解決には、コストを抑えて、短期間で紛争を解決できる点に大きなメリットがあります。

国際商事調停の利用が広がったことから国連国際商取引法委員会(UNCRAL)は加盟国間で調停による和解の執行力を認めるシンガポール条約を作成し、同条約は2020年9月に発効しました。日本も国内法制を整え、同条約を近く批准する見込みです。

民間調停は国内における企業間の紛争解決にも有効ですが、日本国内における一定の民間調停機関による調停和解にも執行力が与えられる方向となっています。

しかしながら日本では、商事紛争解決のための民間調停の認知度が低く、これまで経験した企業も限られています。そこで、日本において調停運営サービスを提供している京都国際調停センターと日本商事仲裁協会が共同して、今回のウェビナーを企画しました。

本ウェビナーにおいては弁護士及び国際商事調停を経験した企業法務担当者が、経験のある調停人がどのようにして企業間の紛争を和解に導くのか、どのような場合に調停を利用することが有効と考えられるかを、具体的な事例に基づいて解説します。

本ウェビナーは、公益社団法人日本仲裁人協会京都国際調停センター(JIMC)および一般社団法人日本商事仲裁協会(JCAA)の共催、日本貿易振興機構(JETRO)の後援で実施いたします。

日時

2022年7月20日(水)午後3時~午後5時

配信方法・場所

Zoom を使用したオンラインセミナー(ライブ配信)

講師

プログラム参照

受講料

無料

定員
500名(但し、事前登録制)
プログラム

1.基調講演 「国際商事調停の仕組みと有効な利用法」
  弁護士前田葉子(シティユーワ法律事務所) 
 
2.パネルディスカッション「日本企業による国際商事調停活用のメリットと課題」
  パネリスト
   弁護士前田葉子
   田村充(JCAAコーディネーター、ユニアデックス株式会社・監査役)
   平尾一代(塩野義製薬株式会社総務部長)
   弁護士手塚裕之(西村あさひ法律事務所・JIMC副センター長)


  モデレータ
   弁護士茂木鉄平(弁護士法人大江橋法律事務所・JIMC担当日本仲裁人協会常務理事)
 

お問い合わせ先

内容についてのお問合せ    JAA京都国際調停センター(茂木)
Mail:mogi@ohebashi.com

 

ZOOMによる申込みについてのお問合せ    一般社団法人日本商事仲裁協会(広報部)
TEL :03-5280-5181 
Mail:webinar@jcaa.or.jp