仲裁

仲裁規則

JCAAにおいて仲裁手続を行う場合、当事者は、3つの仲裁規則の中から当事者のニーズに合った規則を選択することができます。仲裁合意において当事者が仲裁規則を特定せず、単にJCAAのもとで仲裁を行う旨のみを規定していた場合には、商事仲裁規則が自動的に適用されます。

画像:UNCITRAL仲裁規則(2010)+UNCITRAL仲裁管理規則(2019)

UNCITRAL仲裁規則(2010)+UNCITRAL仲裁管理規則(2019)
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UNCITRAL仲裁規則は、

  • 国連の国際商取引委員会(UNCITRAL)が作成した仲裁規則で、英米法系と大陸法系の双方の法制度において受け入れやすい標準的な内容です。
  • 仲裁機関が手続管理を行わない、いわゆる「アドホック仲裁」、すなわち、仲裁人と当事者のみで行う仲裁手続において利用される仲裁手続のモデルとなる規則です。

UNCITRAL仲裁管理規則は、UNCITRAL仲裁規則に基づきJCAAが事務局として仲裁手続の初めから終りまでをフルサポートをする上で必要な事項について定めたものであり、UNCITRAL仲裁規則を補完するものです。

画像:商事仲裁規則(2019)

商事仲裁規則(2019)
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UNCITRAL仲裁規則の規定を基礎にし、その上で、最新の国際実務を反映した規定を備えています。また、実務上争いが生じ得る論点についてきめ細やかに対応した仲裁規則です。

特徴的な規定は以下のとおりです。

  • 迅速仲裁手続に関する規定
  • 緊急仲裁人による保全措置命令に関する規定
  • 複数の契約から生ずる紛争を1つの仲裁手続で解決することに関する規定
  • 多数当事者が関与する紛争を1つの仲裁手続で解決することに関する規定
  • 仲裁手続中の調停に関する規定
  • 仲裁人による補助者の利用に関する規定
画像:インタラクティヴ仲裁規則(2019)

インタラクティヴ仲裁規則(2019)
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商事仲裁規則と共通する規定を有しつつ、その上で、より大陸法的な手続進行の要素を取り入れた規則です。具体的には、仲裁廷が争点の明確化に積極的に関与し、かつ、当事者が主張立証活動を効率的・効果的に行うことができるようにするための工夫として、以下のような特徴的な規定を置いています。

  • 仲裁廷は、手続の出来るだけ早い段階で、当事者に対し、当事者の主張の整理及び暫定的な争点について書面で提示し、当事者の意見を求めなければならない。
  • 仲裁廷は、遅くとも証人尋問の要否について決定をする前に、当事者に対し、重要な争点に関する暫定的な見解を書面で提示し、当事者に意見を求めなければならない。

3つの仲裁規則の使い分けについての考え方

JCAジャーナル2019年9月号の座談会68頁~73頁PDFをご覧ください。