仲裁機関の選択にあたって

仲裁条項において、仲裁機関や仲裁地を選択する際にご理解頂きたいことは、国際標準を踏まえた一定水準の仲裁規則に基づいて手続が運営され、仲裁規則や仲裁法に照らして、仲裁人の選任を含む手続進行に関する当事者の自由が最大限保障されているのであれば、どこの仲裁機関を選んだとしても、仲裁手続の大まかな進め方や、仲裁判断の質に大きな差はありません。

JCAAの仲裁規則は近時の最新実務を組み込んだ国際標準の仲裁規則であり、仲裁人候補者の多様性も主要な仲裁機関と比べて遜色ありません。また、近年、日本政府は日本における国際仲裁の活性化に注力しており、仲裁法改正を含めた法整備も進みつつあります。

JCAA仲裁はさらに、以下のようなお薦めポイントがあります。

多様な仲裁人候補者と選任プロセスの「見える化」

• 世界的に著名な外国人の仲裁人候補者を含む400人を超えるデータベースを有しています。候補者の国籍は50を超えます。日本人の仲裁人候補者の中には、国際仲裁の経験豊富な方はもちろん、元高等裁判所長官やシニア弁護士も含まれ、国内事件を含めて幅広い事件に対応できます。
• 当事者が希望する場合、400人を超える多彩な仲裁人候補者の中から、事件に最適な仲裁人候補者を紹介します。
• もちろん、仲裁人候補者はあくまで参考であり、候補者となっていない方を仲裁人にお選び頂くことも可能です。

詳細は、仲裁人候補者をご覧ください。

当事者が仲裁人を選任できず、JCAAが当事者に代わって仲裁人を選任する場合でも、JCAAであれば、仲裁人の選任プロセスが「見える化」されているため、安心です。具体的には、可能な限り、当事者の意向を汲んで仲裁人を選任するため、JCAAが複数の候補者から成る仲裁人候補者リストをその事件のために作成して当事者に送付し、当事者が付けた順位も考慮にいれて適切な仲裁人を選任します。

迅速な紛争解決（迅速仲裁、緊急仲裁）　

迅速仲裁手続でスピーディーに

2021年規則改正により、3億円以下の事件は仲裁廷成立から原則6か月以内に、さらに、紛争金額が5000万円以下の事件は、仲裁廷成立から原則3か月以内に仲裁判断が下されます（迅速仲裁手続）※。

また、仲裁人の数は1名、原則書面審理とすることにより、当事者のコスト面での負担も軽減します。

迅速仲裁手続の詳細は、模擬国際仲裁セミナーもご覧ください。

※2019年～2022年に申し立てられた紛争金額5000万円以下の事件で、仲裁判断で終了した6件のうち、5件が仲裁廷成立から3か月以内に終結しています（残る１件は、当事者の合意により仲裁判断の期限を延長）。

2013年から2022年に終結した全ての仲裁事件において、仲裁廷の成立から仲裁判断までの平均所要月数は約12.9か月です。

柔軟な紛争解決 – インタラクティヴ仲裁、調停 –