仲裁

JCAA仲裁をお勧めする理由

歴史と実績

JCAAは、70年の歴史を有します。その設立以来、国内ビジネス紛争だけではなく、国際ビジネス紛争を継続的に取り扱っている日本唯一の紛争解決機関です。2000年以降、300件を超える仲裁事件を取り扱ってきた実績があります。

詳細は、実績をご覧ください。

当協会が自信をもってお勧めする仲裁人

  • 350人を超える多彩な仲裁人候補者の中から、事件に最適な仲裁人候補者を紹介します。もちろん、候補者となっていない方を仲裁人にお選び頂くことも可能です。
  • 元高等裁判所長官やシニア弁護士を含む日本人の仲裁人候補者とともに、世界的に著名な外国人の仲裁人候補者を含むデータベースを有しています。候補者の国籍は50を超えます。

詳細は、仲裁人候補者をご覧ください。

小規模な紛争から、大規模な紛争まで対応します

JCAAは、紛争金額が数百万円の事件から、数千億円に上る事件まで、幅広い規模の事件を取り扱っています。

迅速に紛争を解決します

請求金額が5000万円未満の紛争は、原則として、仲裁の申立てから半年も経たずに仲裁判断が下されます。紛争金額を限定しない場合でも、平均して、仲裁の申立てから約1年4カ月以内には仲裁判断が下されます(2010年から2019年の間に終結した仲裁事件が対象)。

仲裁に不慣れな当事者にも使いやすい

  • 仲裁申立てから仲裁判断の送付までの全ての手続が円滑に進むように、JCAAが迅速かつ細やかに当事者及び仲裁人をサポートします。
  • 当事者からのあらゆるお問い合わせに、日本語で(もちろん英語でも)迅速に対応しますので、とりわけ、日本の企業にとっては安心してご利用頂けます。また、仲裁地が日本であれば、日本で証人尋問が開催される可能性が高く、日本企業にとっては、心理的、経済的、時間的負担が大きく軽減されます。
  • 手続会合や審問が開催される場合、JCAAは、当事者や仲裁人の依頼に応じて、会議室や通訳等の手配を行い、手続会合や審問が滞りなく進むようフルサポートをします。

このような事務局のサポートは国内外から高い評価を受けています。

“JCAAは、仲裁手続を通じて
非常に効果的なサポートをしてくれます。”

Dr. Klaus Sachs, CMS

“代表的な仲裁機関の殆どを経験してきましたが、
JCAAは間違いなくfirst classです。”

Gavin Denton, Arbitration

当事者のニーズに応じて選べる仲裁規則

JCAA仲裁では、手続の進め方及び費用の計算方法について異なる3つの規則の中から1つをお選び頂けます。これにより、当事者は、自らのニーズに応じ仲裁規則を選択できます。

詳細は、仲裁規則をご覧ください。

UNCITRAL仲裁規則(2010)+UNCITRAL仲裁管理規則(2019)

UNCITRAL仲裁規則(2010)は国際連合国際商取引法委員会(UNCITRAL)が策定しており、仲裁手続を円滑にすすめるための標準的な内容を備えた規則です。UNCITRAL仲裁管理規則(2019)は、JCAAがUNCITRAL規則を利用した仲裁手続を仲裁機関としてサポートするために必要な補足的なルールを定めています。

商事仲裁規則(2019)

UNCITRAL仲裁規則(2010)を基礎とし、さらに、迅速仲裁手続や緊急仲裁手続、複数当事者・複数契約仲裁に対応する規定など現在の最新の仲裁実務を反映する規定を備えています。

インタラクティヴ仲裁規則(2019)

商事仲裁規則(2019)と共通する規定を有しつつ、さらに、仲裁廷の暫定的な心証を当事者に伝えることで、当事者が主張立証を過不足なく行うことができ、手続が一層効率的に進みます。また、仲裁人報償金を紛争金額に応じた固定制とすることで、費用の予測可能性を最大限に高めます。

さらに、商事仲裁規則及びインタラクティヴ仲裁規則においては、紛争をより迅速かつ効果的に解決をすることを目的に、「迅速仲裁手続」と「緊急仲裁手続」を利用することができます。

迅速仲裁手続(Expedited Arbitration Procedures)

紛争金額が5000万円未満の場合又は当事者が迅速仲裁手続の利用を合意した場合に、紛争をより早く、より安く解決できます。

特徴1
仲裁人は1人です
特徴2
原則書面のみで審理します。
特徴3
仲裁人選任から3か月で仲裁判断が下されます。
緊急仲裁手続(Emergency Arbitration Procedures)

仲裁廷成立前に緊急で暫定的な保全措置命令が必要な場合に、JCAAに対して 緊急仲裁人の選任を申し立てることができます。

特徴1
緊急保全措置命令の申立日から原則として2日以内にJCAAが緊急仲裁人を選任します。
特徴2
緊急仲裁人選任から、原則として2週間以内に、緊急仲裁人が保全措置命令の申立てに対する決定を下します。