仲裁

仲裁をお勧めする理由

裁判を選択する前に

仲裁は、当事者が、「裁判官」(仲裁人)を選んで、紛争の裁定を委ねる紛争解決手続です。

当事者間で紛争が生じた場合に、紛争を最終的に解決する手段としては「裁判」を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、仲裁には、紛争を最終的に解決する上で、裁判にはない多くのメリットがあります。特に、国際取引においては、仲裁は一般的な紛争解決方法です。

仲裁のメリットー裁判と比較してー

事が公になるのを防ぐことができる

非公開で手続が進みますので、紛争の事実や争いの内容について競合他社に知られることなくビジネスを進めることができます。

仲裁手続は1回限り

仲裁判断は裁判所の確定判決と同一の効力を有し、しかも、控訴・上告はできませんので、裁判と比べて早く実効的な解決が得られます。

「裁判官」を当事者が選べる

裁判官を選ぶことはできませんが、仲裁では事案の特性に応じて専門性を有する仲裁人を選ぶことができます。

海外取引を行う上で、紛争解決手段として仲裁を選択することは、さらなるメリットがあります。

外国での訴訟手続の回避

お互いの当事者にとって、裁判による場合は現地の公務員である裁判官による訴訟手続に従うことになり、経済的・時間的・心理的な負担がありますが、仲裁では、当事者の一方に偏りがない仲裁人に判断をしてもらうことができます。

当事者のニーズに応じた柔軟な手続

手続の進め方の詳細は、事件ごとに、仲裁人と当事者が協議をして決めます。これにより、当事者のニーズに応じた、透明性が高く、無駄を省いた進行が可能となります。例えば、手続言語が英語の場合でも、日本語の証拠の英訳は不要とすることもできます。

仲裁判断は国を超える

外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約(通称、ニューヨーク条約)により、160を超える締約国の裁判所を通じて、仲裁判断を強制執行することが可能です。

仲裁を利用する上で押さえておきたい大切なポイント

仲裁は、仲裁を利用するという当事者双方の合意(仲裁合意)のもとで進める紛争解決手続です。

紛争発生後であっても、当事者双方が仲裁合意をすれば仲裁手続を進めることができますが、紛争が発生してからでは、そのような合意をすることは非常に難しいのが現状です。

通常は、予め契約の段階で、「紛争を、裁判ではなく仲裁で最終的に解決すること」を当事者間で合意しておくことが重要です。

また、その際、当協会(JCAA)に仲裁を申し立てるには、仲裁機関として当協会(JCAA)を指定することを、当事者間で合意しておくことが重要です。

詳細は、仲裁条項の書き方をご覧ください。