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【申込受付中】法務セミナー「カスタマーハラスメント対策」(無料)(2026年5月21日)
2025年6月11日に公布された改正労働施策総合推進法により、カスハラの防止措置が事業主の義務となる(令和8年10月1日施行)ことに先立ち、令和8年2月26日に告示されたいわゆるカスハラ防止指針が示されています。
顧客などによって行われる過度なクレームや悪質な迷惑行為のことをカスハラと称しますが、接客業における大きな問題となっています。
UAゼンセンが接客対応をする従業員を対象に行ったアンケートによると、7割の人がお客様からの迷惑行為を経験していることも明らかになっていました。
悪質なカスハラが原因で精神疾患になったり、退職したりする従業員もいるなど、カスハラは人材不足の要因にもなりかねません。
企業がカスハラ対策を何もとらずにいると企業が法的責任を追及される場合もあります。
今回の講義では,そのような問題を引き起こしているカスハラの現状と対応策についてご説明します。
参考図書:Q&A カスタマーハラスメント対策ハンドブック 平時の備えと有事の対応 〈編集〉日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会
- 日時
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2026年5月21日(金)14:00~15:30
- 配信方法・場所
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Zoom を使用したオンラインセミナー(ライブ配信)
- 講師
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和田 資篤 (弁護士法人SOH)
平成16年 弁護士登録(福岡県弁護士会)
平成19年 愛媛弁護士会に登録替え
令和 元年 高松簡易裁判所非常勤裁判官(~令和5年9月まで)
令和 2年 日弁連民事介入暴力対策委員会 副委員長
令和 6年 弁護士法人SOHを開業
令和 6年 愛媛弁護士会会長(~令和7年3月まで)
宇和島市市有地からの暴力団事務所明渡訴訟、国交省の土地収用および公共工事における不当要求対応マニュアル策定、日弁連のライブ研修「カスタマー・ハラスメントとしての悪質クレーム対応の実務」「医療現場における不当要求対応の実務」など、不当要求対応の最前線を担当。また2025年5月には、共同執筆による『Q&Aカスタマーハラスメント対策ハンドブック』(ぎょうせい)を出版。 - 受講料
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無料
- 定員
- 500名(但し、事前登録制)
- プログラム
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1 カスタマーハラスメントとは
2 カスタマーハラスメントが問題となる背景
3 カスタマーハラスメントに関する法規制等
4 事業主に求められるカスタマーハラスメント対策
5 裁判例から見る安全配慮義務
6 カスタマーハラスメント事案への対応
7 質疑応答
お問い合わせ
一般社団法人日本商事仲裁協会
広報部 TEL :03-5280-5181 Mail:webinar@jcaa.or.jp