本セミナーは2023年12月5日に終了いたしました。

*********************************************************************************

　近時、ＪＣＡＡを含めた主要な仲裁機関の規則において、３億円以下の紛争であれば、自動的に、あるいは、一方当事者からの申請に応じて、「迅速仲裁手続」が適用され、仲裁判断が原則として仲裁人選任から６か月（規則により、金額に応じて３か月）で下されるルールが趨勢となっています。将来的には、この基準額はさらに上がる可能性もあります。
　実際の事件を見ると、このスピーディーな紛争解決方法を、国内事件・国際事件を問わず、うまく活用できた事例から、課題を残した事例まで様々です。
日本企業が、ひとたび仲裁事件の当事者になった場合、迅速仲裁で戦うことになる局面が今後一層増えると予想され、日本企業は、これを想定した準備を今から行っておくことは必須です。また、紛争を出来るだけ早く、安く解決したい企業の切実なニーズからすれば、迅速仲裁というツールを企業がうまく活用できるように、弁護士が企業に対して適切なアドバイスをすることは、喫緊の要請です。
　今回は、主としてこの迅速仲裁に焦点を当て、ＪＣＡＡや外国の仲裁機関における仲裁事件の経験者でもあるパネリストの実体験の共有を図ります。その中から、ビジネス紛争を迅速に、可能な限り費用を掛けずに解決するための具体的な方策と留意点を探ります。ご参加希望の方は、2023年12月1日までにお申込みください（お申込期限を延長しました）。

　なお、本セミナーは、日本仲裁人協会関西支部及び日本商事仲裁協会の主催、大阪商工会議所及び大阪弁護士会の共催、ジェトロ、日本組織内弁護士協会の後援で開催するものです。