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東京国際法律事務所・JCAA共催:英文契約&国際紛争解決セミナー「国際M&A契約と紛争解決方法として注目される国際仲裁」(無料)(2022年2月25日開催)(登録者数409人)

本セミナーは2022年2月25日に終了いたしました。

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近年、日本企業による国際M&Aの増加に伴い、M&Aに関連する日本企業と外国企業との国際紛争も増えています。このため、国際M&Aの契約について、買収等トランザクションの中心部分にフォーカスを当てるだけでなく、紛争解決を有利に運ぶ仲裁条項についても、その検討ポイントを理解しておくことが重要です。

そこで、本セミナーでは、国際M&Aの具体的な事例を複数取り上げ、国際M&A契約の主要条項の交渉ポイント・相場観と、紛争解決手段として注目される国際仲裁について実践的に解説します。

2022年はアフターコロナの世界を視野に入れた国際競争が本格化し、国際M&Aの活発化が予想されます。企業の経営企画部や事業部等のM&A担当者、法務部の皆様にとって必聴の内容です。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

なお、本セミナーは東京国際法律事務所とJCAAの共催、日本貿易振興機構(ジェトロ)後援にて実施されるものです。

日時

2022年2月25日(金)14:00~16:00

配信方法・場所

Zoom を使用したオンラインセミナー(ライブ配信)

講師

森幹晴氏(代表パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士、東京国際法律事務所)
 東京大学法学部を卒業、長島・大野・常松法律事務所に入所。コロンビア大学法学修士課程を修了後、ニューヨークのShearman & Sterlingに所属。帰国後、日比谷中田法律事務所への所属を経て、2019年、東京国際法律事務所を開設。
(メディアからの評価)
・日本経済新聞社の「2020年に活躍した弁護士ランキング」の総合ランキング(企業票+弁護士票)M&A部門において9位にランクイン。
・週刊エコノミスト(2021年3月16日号)「企業の法務担当者が選ぶ『頼みたい弁護士』の13選」にM&A分野において3位に選出。
・ALB Japan Law Awards 2020において、Dealmaker of the Year、Managing Partner of the Yearのファイナリストに選出。
・IFLR1000 - Guide to the World’s Leading Financial Law Firms において、Leading Lawyer - Notable Practitionerに選出。
(主な著書)
「クロスボーダーM&Aの契約実務」(中央経済社、編著)
「公開買付けの理論と実務」(商事法務、共著)

 

クリストファー・スチュードベーカー氏(パートナー 外国法事務弁護士 ニューヨーク州・ワシントン州弁護士、東京国際法律事務所)
 ジョージタウン大学国際部を卒業、日本広報文化センター・在米国日本大使館、米沢市役所(JETプログラム)で勤務。早稲田大学大学院修士課程を修了、カンザス大学法科大学院を卒業後、米国商務省、Kirby McInerney LLP法律事務所への所属を経て、2020年、東京国際法律事務所に参画。
(メディアからの評価)
・トムソン・ロイター 2016-2019において、証券訴訟分野のNew York Super Lawyerに選出。

 

堀池雅之氏(カウンセル 弁護士・ニューヨーク州弁護士、東京国際法律事務所)
 東京大学法学部、慶應義塾大学法科大学院を卒業、外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所に入所。ノースウェスタン大学ロースクール修士課程を修了後、Jones Day シリコンバレーオフィス勤務に所属。2022年、東京国際法律事務所に参画。
 

 

受講料

無料

定員
500名(但し、事前登録制)
プログラム

【プログラム】 

1.  国際M&Aと紛争解決方法として注目される国際仲裁

・M&Aを成功に導く三本柱(戦略、エグゼキューション、PMI)

・ホーム戦(JCAA仲裁)を利用するメリットと普及に向けた課題

 

2.  国際M&Aの伝統的なリスク要因と新たなリスク要因

・人権DDの重要性の高まり

・アジア合弁解消をめぐる紛争事例(ケーススタディ)

 

3.  クロージングまでの財務変動にどう対処するか?

・日本企業による欧州での買収事例(ケーススタディ)

・価格調整条項/Locked-Box条項とMAC条項

・M&A契約の米国型と欧州型

 

4.  表明保証保険の急速な普及

・APACでのファンドからの買収案件(ケーススタディ)

・表明保証保険の典型ストラクチャー(Nil Recourse型)

・補償条項の交渉ポイント

 

5.  資本業務提携契約の解消場面

・ホワイトナイトによるTOBと資本業務提携の解消をめぐる紛争事例(ケーススタディ)

・ホーム(JCAA仲裁)で戦う場面を増やす仲裁条項の交渉術

・クロス仲裁条項の活用法とサンプル条項

 

6.  質疑応答

 

お問い合わせ

一般社団法人日本商事仲裁協会 広報部 西村

TEL :03-5280-5181      Mail:nishimura@jcaa.or.jp