「JCAジャーナル」のご案内
本誌は、「国際商事紛争の予防と解決」の総合専門誌として、訴訟・仲裁・調停に関する問題に精通された研究者・弁護士等の方々にご執筆をいただいております。
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お問い合せ先
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TEL：（03） 5280-5181
2021年
2021年5月10日発刊 第68巻第5号 （第767号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2022年5月から一般公開の予定です。
■新JCAA商事調停規則の評価／草野芳郎
■ Third Party Funding——弁護士法、弁護士職務基本規程との関係を中心に／内藤順也、和氣礎
■コロナ禍における中東ビジネスと紛争解決／森下真生
2021年4月10日発刊 第68巻第4号 （第766号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2022年4月から一般公開の予定です。
■仲裁法45条の改正の必要性／三木浩一
■仲裁廷による暫定保全命令の執行／中野俊一郎
■東南アジア諸国における訴訟デジタル化の進展／武藤佳昭
2021年3月10日発刊 第68巻第3号 （第765号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2022年3月から一般公開の予定です。
■仲裁人独立の原則と当事者が選任する仲裁人／井原一雄
■過剰輸送力を減少させたベルギー・アイルランド航空協定仲裁裁定／中谷和弘
■標準必須特許を巡るライセンス交渉・紛争に関する近時のデュッセルドルフ地方裁判所の決定とその示唆（上）／東崎賢治、羽鳥貴広
2021年2月10日発刊 第68巻第2号 （第764号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2022年2月から一般公開の予定です。
■国際取引契約における準拠法条項及び仲裁・調停条項の実務／児玉実史
■企業間紛争と仲裁・調停の基礎（上）／出井直樹、髙橋直樹
■ドイツにおける紛争解決――ポストM&A紛争に適した解決手段は州裁判所での訴訟か仲裁か（上）／セバスティアン・ミュール、マルティナ・ファフィンガー、矢倉信介、一色和郎
2021年1月10日発刊 第68巻第1号 （第763号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2022年1月から一般公開の予定です。
■令和2年外弁法改正について～国際仲裁代理・国際調停代理を中心に～／川副万代、豊澤悠希
■仲裁合意の準拠法・再論― 英国最高裁2020年10月9日のEnka判決を契機として ―／高杉直
■渉外民事保全訴訟における外国法の適用／中野俊一郎
■戦略的な消極的確認訴訟の国際裁判管轄について（上）／安達栄司
2020年
2020年12月10日発刊 第67巻第12号 （第762号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2021年12月から一般公開の予定です。
■対話促進型紛争解決とインタラクティヴ仲裁規則／吉澤敏行
■冷戦期における米ソ仲裁の試み：在モスクワ米国大使館建設事件とストックホルム商業会議所の役割（上）／中谷和弘
■国際訴訟から学ぶ予防法務／佐藤剛史、浅尾昇太
2020年11月10日発刊 第67巻第11号 （第761号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2021年11月から一般公開の予定です。
■仲裁法制の見直しに係る検討状況について／石川紘紹、吉川慶
■民事訴訟手続のIT化――その概要、申立てと訴訟記録の電子化等について／笠井正俊
■地政学的リスクのある国際取引に関するイラン米国請求権裁判所裁定： 契約（不可抗 力、履行不能、事情変更）問題及び通貨問題に焦点をあてて（下）／中谷和弘
2020年10月10日発刊 第67巻第10号 （第760号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2021年10月から一般公開の予定です。
■地政学的リスクのある国際取引に関するイラン米国請求権裁判所裁定：契約（不可抗力、履行不能、事情変更）問題及び通貨問題に焦点をあてて（上）／中谷和弘
■米国における仲裁人の中立性―米国の裁判例・実務の変遷と“Partisan Co-arbitrators”再考―／安藤裕実
■特許権侵害訴訟における和解について／清水節
2020年8月10日発刊 第67巻第8号 （第758号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2021年8月から一般公開の予定です。
■ 弁護士会ODRの実際（テレビ会議システムによる遠隔地調停の実際）（金融ADR）／渡部晃
■ 海事仲裁について／山口修司
■ 国際仲裁の「友」――事例で見る香港裁判所の実務／高橋茜莉
2020年7月10日発刊 第67巻第7号 （第757号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2021年7月から一般公開の予定です。
■企業法務の現場から見たJCAA 国際仲裁件数増加の手がかり／廣田浩
■グローバル時代の調停人養成―調停理念を学び、スキルを習得するー 慶応義塾大学ロースクールがCIArb認定調停人コースを開設へ／宮武雅子
■予防法務のエッセンス／平野温郎
2020年6月10日発刊 第67巻第6号 （第756号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2021年6月から一般公開の予定です。
■裁判所における新たな運用 知財調停手続／柴田義明
■経済的損害のみを生じさせる不法行為と結果発生地の国際裁判管轄―EU司法裁判所判例からの示唆―／野村秀敏
■準拠法が国際裁判管轄の判断に及ぼす影響／芳賀雅顯
2020年5月10日発刊 第67巻第5号 （第755号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2021年5月から一般公開の予定です。
■中国裁判所によるJCAA仲裁判断3件の承認／姚重華
■国際知財調停の事例研究－実際の事件から読み取れる有用性－／二瓶ひろ子
■新型コロナウイルス流行の影響下の中国における国際商事契約の履行と紛争解決／劉新宇
■香港仲裁法制から考える日本仲裁法改正点の一考察／吉田武史
■JCAAの商事調停規則改正とその背景／齋藤彰
■ シンガポール国際商事調停条約が日本の国際商事調停に与える影響－日本が条約に早期調印すべき理由とその具体的方策－／岡田春夫
■裁判実務からみた「インタラクティヴ仲裁規則」の評価／加藤新太郎
■JCAAの新しい商事調停規則／道垣内正人
■JCAA新調停規則に対するコメント／井原一雄
■弁護士会における金融ADRについての近時の傾向／森大樹
■仲裁合意、管轄合意及び不起訴合意について／山本和彦
■外国判決の承認及び執行に関する新しいハーグ条約―仲裁による紛争解決との関係を中心として―／竹下啓介
■国際商事調停の利用と実務／小倉隆
