「JCAジャーナル」のご案内
本誌は、「国際商事紛争の予防と解決」の総合専門誌として、訴訟・仲裁・調停に関する問題に精通された研究者・弁護士等の方々にご執筆をいただいております。
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2021年
2021年11月10日発刊 第68巻第11号 （第773号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2022年11月から一般公開の予定です。
■国際仲裁プラクティスの現状及び日本企業にとっての今後の課題／ジョゼフ・R・プロファイザー、エリック・W・ディットマン、谷口紗智子
■相手国仲裁・第三国仲裁事案を踏まえたクロス仲裁条項の活用法―いかにホームで戦うか―／森幹晴、竹内悠介
■EU競争法によるカルテル規制の概要と和解手続の実務について／鮎澤多俊
2021年10月10日発刊 第68巻第10号 （第772号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2022年10月から一般公開の予定です。
■中国仲裁法実務と改正草案について／高槻史
■日本の倒産事件における仲裁手続の関与と進展（1）／阿部信一郎
■世界銀行ブラック総裁による仏貨東京市債問題の調停／中谷和弘
2021年9月10日発刊 第68巻第9号 （第771号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2022年9月から一般公開の予定です。
■JCAA仲裁規則の改正及び仲裁人選任規則の制定／道垣内正人、小川新志
■外国仲裁機関が中国の都市を仲裁地として行う仲裁の現状と問題点／方新
■国際商事仲裁における米国証拠ディスカバリーに関する動きについて／ファン・トウ、赤川圭、白石佳壽朗
2021年8月10日発刊 第68巻第8号 （第770号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2022年8月から一般公開の予定です。
■香港仲裁における中国裁判所の新たな活用／刁聖衍
■仲裁と倒産の制度的相克―米・英における調和の試みと日本法への実務的示唆ー／粕谷宇史、鈴木惇也、小林正佳、髙橋彩、塚原和明
■米国民事訴訟におけるディスカバリと個人情報保護／長田真里
2021年7月10日発刊 第68巻第7号 （第769号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2022年7月から一般公開の予定です。
■COVID-19によるパンデミック後の米国仲裁実務と今後の仲裁手続／正田美和
■中国自由貿易試験区における臨時仲裁――制度の概要と課題／梶田幸雄
■ロシア連邦の仲裁制度改革――その成果と問題点（上）／小田博
2021年6月10日発刊 第68巻第6号 （第768号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2022年6月から一般公開の予定です。
■仲裁合意の非署名者に対する効力：GE事件に関する米国連邦最高裁判所判決を素材として／弘中聡浩、髙畑ゆい
■IBA国際仲裁証拠調べ規則2020年改正の公表／辰野嘉則
■仲裁における司法主義／滝澤孝臣
■ADR法の目的、現状、将来／山本和彦
2021年5月10日発刊 第68巻第5号 （第767号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2022年5月から一般公開の予定です。
■新JCAA商事調停規則の評価／草野芳郎
■ Third Party Funding——弁護士法、弁護士職務基本規程との関係を中心に／内藤順也、和氣礎
■コロナ禍における中東ビジネスと紛争解決／森下真生
2021年4月10日発刊 第68巻第4号 （第766号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2022年4月から一般公開の予定です。
■仲裁法45条の改正の必要性／三木浩一
■仲裁廷による暫定保全命令の執行／中野俊一郎
■東南アジア諸国における訴訟デジタル化の進展／武藤佳昭
2021年3月10日発刊 第68巻第3号 （第765号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2022年3月から一般公開の予定です。
■仲裁人独立の原則と当事者が選任する仲裁人／井原一雄
■過剰輸送力を減少させたベルギー・アイルランド航空協定仲裁裁定／中谷和弘
■標準必須特許を巡るライセンス交渉・紛争に関する近時のデュッセルドルフ地方裁判所の決定とその示唆（上）／東崎賢治、羽鳥貴広
2021年2月10日発刊 第68巻第2号 （第764号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2022年2月から一般公開の予定です。
■国際取引契約における準拠法条項及び仲裁・調停条項の実務／児玉実史
■企業間紛争と仲裁・調停の基礎（上）／出井直樹、髙橋直樹
■ドイツにおける紛争解決――ポストM&A紛争に適した解決手段は州裁判所での訴訟か仲裁か（上）／セバスティアン・ミュール、マルティナ・ファフィンガー、矢倉信介、一色和郎
2021年1月10日発刊 第68巻第1号 （第763号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2022年1月から一般公開の予定です。
■令和2年外弁法改正について～国際仲裁代理・国際調停代理を中心に～／川副万代、豊澤悠希
■仲裁合意の準拠法・再論― 英国最高裁2020年10月9日のEnka判決を契機として ―／高杉直
■渉外民事保全訴訟における外国法の適用／中野俊一郎
■戦略的な消極的確認訴訟の国際裁判管轄について（上）／安達栄司
2020年
■対話促進型紛争解決とインタラクティヴ仲裁規則／吉澤敏行
■冷戦期における米ソ仲裁の試み：在モスクワ米国大使館建設事件とストックホルム商業会議所の役割（上）／中谷和弘
■国際訴訟から学ぶ予防法務／佐藤剛史、浅尾昇太
■仲裁法制の見直しに係る検討状況について／石川紘紹、吉川慶
■民事訴訟手続のIT化――その概要、申立てと訴訟記録の電子化等について／笠井正俊
■地政学的リスクのある国際取引に関するイラン米国請求権裁判所裁定： 契約（不可抗 力、履行不能、事情変更）問題及び通貨問題に焦点をあてて（下）／中谷和弘
■地政学的リスクのある国際取引に関するイラン米国請求権裁判所裁定：契約（不可抗力、履行不能、事情変更）問題及び通貨問題に焦点をあてて（上）／中谷和弘
■米国における仲裁人の中立性―米国の裁判例・実務の変遷と“Partisan Co-arbitrators”再考―／安藤裕実
■特許権侵害訴訟における和解について／清水節
■ 弁護士会ODRの実際（テレビ会議システムによる遠隔地調停の実際）（金融ADR）／渡部晃
■ 海事仲裁について／山口修司
■ 国際仲裁の「友」――事例で見る香港裁判所の実務／高橋茜莉
■企業法務の現場から見たJCAA 国際仲裁件数増加の手がかり／廣田浩
■グローバル時代の調停人養成―調停理念を学び、スキルを習得するー 慶応義塾大学ロースクールがCIArb認定調停人コースを開設へ／宮武雅子
■予防法務のエッセンス／平野温郎
■裁判所における新たな運用 知財調停手続／柴田義明
■経済的損害のみを生じさせる不法行為と結果発生地の国際裁判管轄―EU司法裁判所判例からの示唆―／野村秀敏
■準拠法が国際裁判管轄の判断に及ぼす影響／芳賀雅顯
■中国裁判所によるJCAA仲裁判断3件の承認／姚重華
■国際知財調停の事例研究－実際の事件から読み取れる有用性－／二瓶ひろ子
■新型コロナウイルス流行の影響下の中国における国際商事契約の履行と紛争解決／劉新宇
■香港仲裁法制から考える日本仲裁法改正点の一考察／吉田武史
■JCAAの商事調停規則改正とその背景／齋藤彰
■ シンガポール国際商事調停条約が日本の国際商事調停に与える影響－日本が条約に早期調印すべき理由とその具体的方策－／岡田春夫
■裁判実務からみた「インタラクティヴ仲裁規則」の評価／加藤新太郎
■JCAAの新しい商事調停規則／道垣内正人
■JCAA新調停規則に対するコメント／井原一雄
■弁護士会における金融ADRについての近時の傾向／森大樹
■仲裁合意、管轄合意及び不起訴合意について／山本和彦
■外国判決の承認及び執行に関する新しいハーグ条約―仲裁による紛争解決との関係を中心として―／竹下啓介
■国際商事調停の利用と実務／小倉隆
