「JCAジャーナル」のご案内
本誌は、「国際商事紛争の予防と解決」の総合専門誌として、訴訟・仲裁・調停に関する問題に精通された研究者・弁護士等の方々にご執筆をいただいております。
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TEL：（03） 5280-5181
2022年
2022年9月10日発刊 第69巻第9号 （第783号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2023年9月から一般公開の予定です。
■2人の調停人による調停に関する一考察／簗瀬捨治
■英国におけるADR強制に関する議論の動向／牧野達彦
2022年8月10日発刊 第69巻第8号 （第782号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2023年8月から一般公開の予定です。
■米国最高裁判所、国際仲裁で用いる目的で、米国からディスカバリーによって証拠を得ることを可能にしていた強力な手段の利用可能性を否定／ジョシュア・M・ベネット、谷口紗智子
■国際仲裁判断における贈収賄への対応をめぐって／中谷和弘
■仲裁合意の主観的範囲について──法人代表者等への拘束力の有無──／秦公正
■事業所・営業所等の所在による国際裁判管轄
平成23年改正規定の検討／渡辺惺之
2022年7月10日発刊 第69巻第7号 （第781号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2023年7月から一般公開の予定です。
■ODRの推進に関する議論と課題／上田竹志
■弁護士会照会の報告義務の存否をめぐる紛争の仲裁可能性／渡部美由紀
2022年6月10日発刊 第69巻第6号 （第780号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2023年6月から一般公開の予定です。
■ロシアによる「非友好国」国民資産の収用と国際投資法／濵本正太郎
■日本のインタラクティヴ仲裁規則の探求・革新からみた中国の仲裁規則の発展・変化への啓示／劉新宇
■日台ビジネス紛争の解決について／王欽彦
■中国における紛争解決の基本と実務（1）
中国企業と契約を交わす際の留意点／孫彦
2022年5月10日発刊 第69巻第5号 （第779号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2023年5月から一般公開の予定です。
■ロシアによる「非友好国」企業の「国有化法案」に関する一考察
日本・ロシア投資協定上の紛争解決手続の活用の可能性／鈴木優
■法人を当事者とする仲裁合意の効力の当該法人代表者への拡張可能性について
／安永祐司
■商事仲裁における計画的審理が示唆するIT化後の民事裁判／日下部真治
■代理人から見た国際商事仲裁手続と訴訟手続の異同／筬島裕斗志
2022年4月10日発刊 第69巻第4号 （第778号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2023年4月から一般公開の予定です。
■国際農業開発基金事件仲裁裁定／中谷和弘
■投資紛争調停の振興と課題／鈴木五十三
■国際仲裁におけるケースマネジメント──迅速・公正な仲裁手続を目指して／ダグラス・K・フリーマン、都留綾子
■韓国の新国際裁判管轄法制──その概要と課題／孫京漢
2022年3月10日発刊 第69巻第3号 （第777号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2023年3月から一般公開の予定です。
■調停についての覚書／内田貴
■仲裁廷の暫定保全措置に対する執行力の付与／今津綾子
■法人格否認の法理に基づき、仲裁合意の署名者でない被申立人に対して金銭支払いを命じた外国仲裁判断について承認及び執行が拒絶された事例／仲井晃
2022年2月10日発刊 第69巻第2号 （第776号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2023年2月から一般公開の予定です。
■日本的仲裁事件と外国仲裁事件の実務比較／永島孝明、安國忠彦
■国際仲裁手続の迅速化・効率化に向けた方策と課題／前田葉子
■民事訴訟の現在と未来──IT化を契機とした考察／福田剛久
2022年1月10日発刊 第69巻第1号 （第775号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2023年1月から一般公開の予定です。
■契約上の地位保全の仮処分と外国を仲裁地とする仲裁合意／横田友宏
■複数言語を正文とする条約の仲裁裁定による解釈をめぐって／中谷和弘
■台湾の商事裁判所の開設と商事事件審理手続／赤川圭、呉曉青
2021年
2021年12月10日発刊 第68巻第12号 （第774号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2022年12月から一般公開の予定です。
■インタラクティヴ仲裁第１号事件から見る仲裁の新しい活用法／道垣内正人、小川新志
■企業法務から見た国際仲裁の現状と仲裁地としての日本／藤田和久
■中国における確定判決等の履行確保のための制度について／麦志明
2021年11月10日発刊 第68巻第11号 （第773号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2022年11月から一般公開の予定です。
■国際仲裁プラクティスの現状及び日本企業にとっての今後の課題／ジョゼフ・R・プロファイザー、エリック・W・ディットマン、谷口紗智子
■相手国仲裁・第三国仲裁事案を踏まえたクロス仲裁条項の活用法―いかにホームで戦うか―／森幹晴、竹内悠介
■EU競争法によるカルテル規制の概要と和解手続の実務について／鮎澤多俊
2021年10月10日発刊 第68巻第10号 （第772号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2022年10月から一般公開の予定です。
■中国仲裁法実務と改正草案について／高槻史
■日本の倒産事件における仲裁手続の関与と進展（1）／阿部信一郎
■世界銀行ブラック総裁による仏貨東京市債問題の調停／中谷和弘
2021年9月10日発刊 第68巻第9号 （第771号） 目次（PDF） 全頁（PDF）：2022年9月から一般公開の予定です。
■JCAA仲裁規則の改正及び仲裁人選任規則の制定／道垣内正人、小川新志
■外国仲裁機関が中国の都市を仲裁地として行う仲裁の現状と問題点／方新
■国際商事仲裁における米国証拠ディスカバリーに関する動きについて／ファン・トウ、赤川圭、白石佳壽朗
■香港仲裁における中国裁判所の新たな活用／刁聖衍
■仲裁と倒産の制度的相克―米・英における調和の試みと日本法への実務的示唆ー／粕谷宇史、鈴木惇也、小林正佳、髙橋彩、塚原和明
■米国民事訴訟におけるディスカバリと個人情報保護／長田真里
■COVID-19によるパンデミック後の米国仲裁実務と今後の仲裁手続／正田美和
■中国自由貿易試験区における臨時仲裁――制度の概要と課題／梶田幸雄
■ロシア連邦の仲裁制度改革――その成果と問題点（上）／小田博
■仲裁合意の非署名者に対する効力：GE事件に関する米国連邦最高裁判所判決を素材として／弘中聡浩、髙畑ゆい
■IBA国際仲裁証拠調べ規則2020年改正の公表／辰野嘉則
■仲裁における司法主義／滝澤孝臣
■ADR法の目的、現状、将来／山本和彦
■新JCAA商事調停規則の評価／草野芳郎
■ Third Party Funding——弁護士法、弁護士職務基本規程との関係を中心に／内藤順也、和氣礎
■コロナ禍における中東ビジネスと紛争解決／森下真生
■仲裁法45条の改正の必要性／三木浩一
■仲裁廷による暫定保全命令の執行／中野俊一郎
■東南アジア諸国における訴訟デジタル化の進展／武藤佳昭
■仲裁人独立の原則と当事者が選任する仲裁人／井原一雄
■過剰輸送力を減少させたベルギー・アイルランド航空協定仲裁裁定／中谷和弘
■標準必須特許を巡るライセンス交渉・紛争に関する近時のデュッセルドルフ地方裁判所の決定とその示唆（上）／東崎賢治、羽鳥貴広
■国際取引契約における準拠法条項及び仲裁・調停条項の実務／児玉実史
■企業間紛争と仲裁・調停の基礎（上）／出井直樹、髙橋直樹
■ドイツにおける紛争解決――ポストM&A紛争に適した解決手段は州裁判所での訴訟か仲裁か（上）／セバスティアン・ミュール、マルティナ・ファフィンガー、矢倉信介、一色和郎
