仲裁

よく頂くご質問

1.仲裁条項について

Q1

JCAAを仲裁機関として指定する場合、仲裁条項において仲裁地としてどの都市を指定してもよいのですか。

A

どの都市を選択して頂いても結構です。もっとも、海外の国によっては、仲裁地として現地の都市名を記載した場合に、当該国以外に拠点を置く仲裁機関を指定することについては一定の制限を課している場合がありますので、専門家の方にご相談頂くことをお勧めします。

Q2

JCAAを仲裁機関として指定する場合、事前にJCAAの同意を得る必要はありますか。

A

事前に同意を得て頂く必要はございません。

Q3

JCAAを仲裁機関として指定する場合、本案に適用される準拠法は日本法でなければならないのでしょうか。

A

一般に、外国法も選択できます。実際に、2017年から2021年に申し立てられた事件のうち、13%の実体準拠法は外国法です。

Q4

JCAAを仲裁機関として指定する場合、仲裁手続で使用される言語は日本語以外も選択できるのでしょうか。

A

仲裁手続で使用する言語は当事者が合意により選択できます。当事者が合意できない場合は、仲裁人が使用言語を決定します。JCAAの実績ページもご参照ください。

2.仲裁の申立てについて

Q1

JCAAに仲裁を申し立てる場合、仲裁申立書をどのように提出すればよいのでしょうか。

A

電子メールに添付する等の方式でご提出頂くことが可能です。もっとも、申立て書類の分量によっては、必要部数の申立書及び証拠資料等を追ってご提出頂くことをお願いする場合がございますので、ご了承ください。

ご提出先:

【東京本部宛電子メールアドレス】arbitration@jcaa.or.jp

【東京本部への郵送先、持参先】

 〒101-0054
 東京都千代田区神田錦町3-17 廣瀬ビル3階 日本商事仲裁協会 仲裁調停部 TEL:(03)5280-5161

Q2

申立書等を郵送で提出する場合の必要部数は何部でしょうか。

A

仲裁人の数(定まっていないときは3)と相手方当事者の数に1(JCAA分)を加えた数です。ただし、委任状は1部で足ります。

Q3

答弁書や反対請求申立書の提出に期限はありますか。

A

UNCITRAL仲裁規則を選択した場合:

被申立人が仲裁申立ての通知を受理した日から「30日以内」です。

 

商事仲裁規則又はインタラクティヴ仲裁規則を選択した場合:

被申立人が仲裁申立ての通知を受理した日から「4週間以内」です。

Q4

当事者間で仲裁手続の使用言語について合意がない場合は、仲裁申立書や答弁書はどの言語で記載すればよいのでしょうか。

A

どの言語で記載頂いても構いません。

使用言語は、仲裁廷が決定します。使用言語を決定するに当たり、仲裁廷は、仲裁合意を規定する契約書の言語、通訳および翻訳の要否と発生する費用、その他の関連する事情を考慮します。

もっとも、以下の点をご留意ください。

・英語又は日本語以外の言語が使用されている場合には、JCAAは、必要に応じ、申立書の内容を把握するため、英語又は日本語で申立人に説明をお願いすることがあります。

・仮に仲裁人が、申立人が使用した言語とは異なる言語を使用することを決定した場合、申立人は、仲裁廷の指示があれば、仲裁人が決定した言語で申立書を再度提出することになります。

3.費用

Q1

「管理料金」とは何でしょうか。

A

管理料金は、JCAAが事件を管理するためにお支払い頂く費用です。

JCAAが申立人から仲裁申立書を受領したあと、申立人に納付をお願いします。JCAAが、被申立人から反対請求申立書を受領した場合には、被申立人に納付をお願いします。

管理料金の金額は、請求金額に応じて算出されます。具体的な金額は、費用の「費用の計算」でご確認ください。

Q2

仲裁申立てを取り下げた場合、管理料金は返還されますか。

A

通常手続においては、仲裁手続開始(仲裁申立書をJCAAが受領した日)後30日以内で、かつ、仲裁廷が成立していないときに、申立人が、仲裁申立てに係る請求の全部を取り下げた場合には、JCAAは、管理料金の90%を返還します。

迅速仲裁手続(紛争金額3億円以下の事件が対象)が適用されることとなる場合において、仲裁手続開始(仲裁申立書をJCAAが受領した日)後10日以内で、かつ、仲裁廷が成立していないときに仲裁申立てに係る請求の全部を取り下げたときは、JCAAは管理料金の90%を返還します。

 

Q3

仲裁廷成立前に仲裁申立てを取り下げた場合、当事者間における管理料金の負担割合はどのように決まりますか。

A

仲裁費用の負担割合は、まずは当事者の合意によって決まります。特に、当事者間に和解が成立したことを理由に仲裁申立てを取り下げる場合、仲裁費用の負担割合についても和解契約の中に記載されることが通常です。

一方、そのような合意がない場合には、JCAAが当事者間の費用負担の割合を決定します。実務上は、管理料金は、申立人の負担としています。

Q4

仲裁人報償金や仲裁人経費はどのように支払われるのでしょうか。

A

JCAAが当事者双方に納付をお願いする「予納金」から、仲裁手続終了時に仲裁人に支払われます。

予納金は、1回もしくは複数回に分けて納付をお願いします。

Q5

予納金は、いつ、どのくらいの金額を納付することになるのでしょうか。

A

UNCITRAL仲裁規則又は商事仲裁規則を選択した場合:

初回の納付は、仲裁申立ての通知を当事者に送付するときに合わせてお願いをします。納付の期限は、通常、ご請求日から3週間とさせて頂いております。

金額の目安につきまして、当事者間の合意により仲裁人の数が1名とされている場合又は仲裁人の数について当事者間に合意がない場合は、原則として、申立人及び被申立人の双方に各150万、仲裁人の数が3名の場合は各300万円の納付をお願いしています。もっとも、商事仲裁規則が適用される場合、仲裁申立書に記載された請求金額から算出される仲裁人報償金の上限によっては、予納金の請求金額がこれらを下回ることがあります。

その後は、仲裁廷が成立したのち、仲裁人が実際に使用した時間に応じ、予納金に不足が生じることが明らかとなった段階で、追加の予納金をご請求致します。追加の予納金の金額は、仲裁人がそれまでに使用した時間及び今後使用することが見込まれる時間(いずれも各仲裁人からの時間報告に基づく)に応じて、JCAAが決めます。

 

インタラクティヴ仲裁規則を選択した場合:

仲裁人報償金は固定額ですので、この固定額を賄うに足りる金額を、初回に全額請求致します。納付の期限は、通常、ご請求日から3週間とさせて頂いております。

Q6

一方当事者から予納金の支払いがない場合、手続はどのように進みますか。

A

予納金の納付は当事者が連帯をして責任を負います。当事者が予納金を支払わないときは、仲裁廷は、JCAAの要請に応じ、仲裁手続の停止又は終了を決定します(仲裁廷が成立する前においては、JCAAが仲裁手続の停止又は終了を決定します)。

一方当事者が予納金を支払わない場合には、JCAAは他方当事者に支払いを求めます。他方当事者が代わりに予納金を納付した場合には、仲裁手続はそのまま継続します。

当事者間の費用負担の割合は仲裁廷が仲裁判断において決定します。したがって、申立人が、被申立人が本来支払うべき予納金を代わって支払った場合であっても、仲裁廷による決定の結果、申立人が自己の負担割合を超えて予納金を支払っていた場合には、仲裁判断において、その余分に支払った分については、被申立人が申立人に支払うよう命令が出されることになります。

Q7

仲裁申立てを取り下げた場合、予納金は返還されますか。

A

仲裁廷成立前に仲裁申立てが取り下げられた場合には、通常、予納金から支払われる費用は発生しませんので、予納金の全額が当事者に返金されることになります。

仲裁廷成立後は、既に発生している仲裁人報償金や仲裁人経費及びその他の手続費用を差し引いた残額を当事者に返金致します。

4.仲裁人の選任について

Q1

仲裁人はどのようなプロセスで選任されるのでしょうか。

A

仲裁手続の流れのStep2をご参照ください。

5.審理手続について

Q1

「審問」とは何でしょうか。

A

当事者が口頭で主張・立証(例えば、証人尋問)を行うことを目的とした会合を指します。

Q2

審問は必ず開催されるのでしょうか。

A

審問を開催するかどうかは、当事者の意見を聴いた上で仲裁廷が決定をします。もっとも、通常手続においては、いずれかの当事者が審問の開催を求めた場合には、仲裁廷は必ず審問を開くことになります。

一方、迅速仲裁手続が適用される場合、審問は原則開催されず、書面審理になります。この場合、審問は、仲裁廷が必要と認める場合に限り開かれることになります。

Q3

審問はオンラインでも開催できますか。

A

開催できます。

仲裁廷は、審問を開催するにあたっては、テレビ会議その他の方法も選択肢に入れて、適切な方法を選択することになっています(商事仲裁規則・インタラクティヴ仲裁規則第50条第3項)。したがって、仲裁廷が適当と判断した場合には、二地点あるいはそれ以上の遠隔地間をつないで審問(いわゆる、リモート・ヒアリング)を開催することができます。

審問をオンラインで開催するにあたり、設備面や環境面で不安のある当事者におかれましては、JCAAにご相談ください。必要な会議室や設備を手配致します。

Q4

会議室を利用した審問が開催される場合は、どこで開催されるのでしょうか。

A

会場としては、日本国際紛争解決センターの施設や一般に利用可能な民間の貸会議室のほか、JCAA東京本部が所在するビル内の会議室をご利用頂くことも可能です。

Q5

「書面審理」とは、具体的にどのようなプロセスで審理を行うのでしょうか。

A

典型的には、当事者が電子メールで主張書面や書証等の文書を提出し、これらの文書のみに基づいて仲裁人が仲裁判断を行うことになります。仲裁人から当事者に対する質問も電子メールにより行われることになります。